ＦＸの税金について
FX取引で利益がでた場合、株式取引と同様に課税の対象となります。きちんと確定申告をして納税しなければいけません。注意をしなければならない点は、株式取引の場合は申告分離課税で一律20％（2008年12月末まで10%の優遇税率）ですが、通常のFX取引の場合は、総合課税で総所得が多くなればなるほど税率が高くなる累進課税であることを理解しておかなければなりません。
【 総合課税によって納税 】
FX取引によって利益を得た場合、総合課税により納税義務が生じます。課税の対象になるのは、売買によって得た利益とスワップ金利によって得た利益です。あくまでも年末までに決済がすんでいる分に関して課税されるので、年末の含み益などは対象になりません。所得は10種類に分類されており、FXで得た利益は「雑所得」に分類されます。この「雑所得」には、外貨預金などの為替差益や公的年金などが含まれます。これらの所得を合算して雑所得の収入利益を算出します。
但し、雑所得は20万円以下は申告不要です。FXで得た利益が20万円以下で、他に雑所得がなければ納税義務は生じません。また、所得税法によって収入利益から必要経費などを差し引くことが認められています。ですが、FXにかかる必要経費は、どの部分まで認められるのか具体的に説明できる範囲に留めておきましょう。FXの講習会などに参加した場合の参加費用や交通費、情報収集ために購入した図書やソフト等の領収書は保存しておくといいでしょう。
【 くりっく365は申告分離課税 】
2005年7月の金融先物取引法の改正によって生まれた金融商品が「くりっく365」です。くりっく365では、東京金融取引所と個人投資家の間に「くりっく365参加会社」が介入し、この参加会社と個人投資家との間でFX取引が行われ、「取引所取引」と呼ばれます。くりっく365に参加していない通常のFX業者と個人投資家間で行う取引は、「店頭取引」または「非取引所取引」と呼ばれます。
くっりっく365の特徴のひとつに税制優遇があります。くりっく365で得た利益は申告分離課税となるため、税率は一律20％（所得税が15％・地方税が5％）と決まっており、給与所得も含めて税率が決まる総合課税に比べ、かなり優遇されています。また、他の先物取引との損益通算や損失が出た場合の3年間の繰越控除など、非取引所取引にはないメリットがあります。課税所得が695万円以上になると、くりっく365の方が税金が低くなりますので優位です。